保守速報裁判の判決から、個人の情報発信について思うこと

駒鳥です。

Twitterのタイムラインに、まとめサイト「保守速報」が掲載したまとめ記事は差別であるという判決が裁判でくだされ、保守速報側に賠償を支払うよう命じる判決が出た、というニュースが流れてきました。

これ、ものすごく画期的な判決だと思います。

保守速報側の「情報の集約にすぎない」という主張は通らなかった

今回の件、要約すると以下の通りです。

保守速報が、２ちゃんねる等に書き込まれた差別や侮辱の表現をまとめ記事にする
記事で攻撃された李さんが、保守速報に対して裁判を起こす
大阪地裁の判決で、保守速報には差別や名誉毀損の目的があったとして200万円の支払いを命じた

特に判決の中で注目すべきは、以下の部分。
上記記事から引用します。

運営者側は「情報の集約に過ぎず違法性はない」と主張していた。しかし判決は、表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘。「２ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、憲法１３条が認める人格権を侵害したと結論づけた。

つまり、１次ソースが自分のものでなくても、それをまとめ、編集している以上、編集者側の主張と認められる、ということです。

保守速報をはじめとするまとめサイトは、「情報を転載しているだけだから責任が問われにくい」と考えていたようです。
実際、まとめサイトへの賠償命令は例としても少ないようです。

転載だけのまとめサイトでも、情報の発信元としての責任があると言えるようになった点で、今回の判決はとても画期的です。

発信者本人ではなく、まとめサイトの責任を問えるようになった点で画期的な判決と言えますね。「表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘」／「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル https://t.co/Jgk0jIo0fv

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2017年11月16日

まとめサイトは、編集者によるバイアスが強く反映されたメディアである、と知ること

今回の件で、まとめサイトは、サイト運営者の意図を反映しているメディアだと法廷で認められました。
ですが世間一般としては、この認識はそんなに浸透していないんじゃないか、と思います。

例えばTwitterをはじめとするSNSでも、まとめサイトの記事のリンクを貼って、「これだから韓国は」とか「○○党はクソ」と言っているツイートはよく見かけます。
あるいはそういうツイートをリツイートやいいねしていたり。

複数のまとめサイトを閲覧できるアプリもあるので、まとめサイトを身近な情報源としている人も少なくないと思います。
電車とかで、まとめサイト見てる人多いですよね。。

まとめサイトが全て悪いものだとは言いません。
ですが、保守速報のように、ヘイトを意図していると認められるメディアも少なくないと思います。

身近なものであるからこそ、これらは編集者によるバイアスが強く反映されたメディアである、ということを知ることが、とても重要だと思います。

個人が発信できる時代だからこそ

今回の問題、まとめサイトだけの話なんでしょうか。
僕は違うと思います。

まとめサイトだったりブログを運営していなくとも、TwitterやFacebookで、誰でも簡単に発信ができる時代です。
人の発言をシェアするのも容易です。

何が言いたいかというと、今回の件は、まとめサイトだけでなく、個人のSNSアカウントでも起こりうる問題だよね、ということ。

リツイートであっても、ちょっとしたシェアであっても、その発信には責任が伴います。
誰でも簡単に発信できるからこそ、自分の発信にも、人の発信にも、最低限の注意をする必要がありますね。

それでは。